鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第２号） 本文
平成14年度からは地域づくり懇談会と名称を変えまして、各地区からいただいた地域課題などについて意見交換を行う機会となりました。平成30年度からは、各地区のまちづくり協議会が策定しておられます地域コミュニティ計画の地域の目指す姿や課題の解決策を踏まえまして、地域が力を入れておられますことや今後取り組みたいことなどについて意見交換を行っているところであります。
平成14年度からは地域づくり懇談会と名称を変えまして、各地区からいただいた地域課題などについて意見交換を行う機会となりました。平成30年度からは、各地区のまちづくり協議会が策定しておられます地域コミュニティ計画の地域の目指す姿や課題の解決策を踏まえまして、地域が力を入れておられますことや今後取り組みたいことなどについて意見交換を行っているところであります。
また、東京大学が、大学院生を含む学生たちが地域に入り、毎年メンバーは替わったのですが、地域課題の解決策を検討するフィールドスタディ型政策協働プログラムにより、地域の雇用、生涯学習を通じた個々を活用できるまちづくり、公共交通の在り方、地域コミュニティーと観光の形などについて、幾つかのいろんな提言もしていただいたところです。
これはあらゆる地域課題について地域の皆さんに話合いをいただきながら、地域の資源、特に地域のマンパワーを活用していただいたり、ノウハウを活用していただいて解決していただこうというのが大きな狙いであるわけですけども、やはりこういった地域コミュニティーの中でよく話合いをしていただくということがまず第一義的には必要だろうと思っております。
さらに高齢化率も過去最高の４９．８％に達したということで、超高齢化社会への対応は待ったなしの地域課題だというふうにしております。 本調査の結果が本町の調査実態と完全に一致しているとは言えないというふうには思いますが、傾向としてはほぼ同じような状況ではないかというふうに推察いたします。また、調査対象集落は広い中山間地域の中でも過疎、高齢化の顕著な傾向を示しているのではないかというふうにも考えます。
これは内閣府がガイドラインを示して、全国の自治体に推奨しているものなんですけども、ＳＤＧｓをきっかけに、地元金融機関や事業者が連携を図り、地域課題の解決や地域内での自立的好循環を生み出して地方創生を推進していくためのものとなっております。このＳＤＧｓ認証制度について本市も検討してはどうか。
また、佐治町エリアでは地域の豊かな水資源を活用した水力発電を導入することで災害への耐性を高めたり、地域課題となっております生活交通に電力を活用していただくことで、生活の利便性向上につなげていけるような取組を提案させていただいているところでございます。
…………………………………………………………… 140～141 前田伸一議員（～追及～参加支援と参加支援の場づくりとしての地域づくり事業をどのよ うに進めていこうとしているのか） ……………………………………………………………………… 141 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 141 前田伸一議員（～追及～地区公民館における社会教育を、地域課題
このたび申請した脱炭素先行地域の取組は、若葉台エリアと佐治町エリアの２つの地域を対象とし、それぞれの地域特性に応じた再生可能エネルギーの導入等を進め、相互に連携しながら地域課題を解決しようとするモデルであります。
この名目は、地域課題解決型人材育成についてと書いてあります。事業の補正理由を見ますと、企業版ふるさと納税による寄附金を活用して地域課題を解決する人材を育成するとなっております。 そこで、どういった事業なのか、まとめて５項目質問いたします。 １つは、この事業の概要、２つ目は、企業版ふるさと納税寄附金８００万円について、どういうものなのか。３つ目が、寄附する企業のメリットはどこにあるのか。
国会では地域課題の把握、検証に努めるとの金子農水相の答弁もあり、本町においても見直しの影響について国に対し課題として意見書をもって提出すべきとの結論に至りました。 よって、本陳情は、採択すべきものと決しました。 発議案第３号、国の「水田活用直接支払交付金」の見直しに関する意見書について。
そして誰一人取り残さない世界の実現に向けた持続可能な開発目標ＳＤＧｓの理念は、中山間地域を守る考え方とも重なり、人口減少や地域経済の縮小といった地域課題へ挑戦することは、この達成にもつながっていきます。
とはいえ、いまだ終息が見通せないコロナ感染症拡大や、近年相次ぐ自然災害、そして今後も進展する少子高齢化、人口減少問題等、多くの地域課題が山積しており、これからの任期中には様々な困難や難しい選択に直面されることと思います。
高校生が自己実現の探究や地域課題の解決など、主体的な取組を通じて学んだ成果の発表を通じ、地域の人々と意見交換、情報共有する中で、高校生自らが地域社会で果たす役割や高校と地域社会の新たな連携につながる契機になるという目的を持った中部ハイスクールフォーラムは、毎年、高校生のプレゼンテーションが行われ、中学生、地域の方たちも参加しています。
民間事業者が実施する地域課題解決型の人材育成研修を支援するため、企業版ふるさと納税等を活用して、１,２００万円を補助するものです。 次に、関金地区の地域資源観光活用事業についてであります。旧国鉄倉吉線廃線跡を訪れる観光客の受入れ環境の整備と周遊滞在の促進に向け、その動態把握を行うための経費として、２００万円余を計上するものです。 次に、周遊滞在型観光地創造事業についてであります。
要綱に沿った取組のみでは、様々な地域課題の解決に向けた本来の取組に制約を受けることも想定されます。本市の地域おこし協力隊募集要項の概要についてお尋ねをいたします。また、地域おこし協力隊の兼業について、兼業が可能か不可能かお尋ねをいたします。
これから様々な地域課題の解決に向けて、様々な団体の皆さん、市民の皆さんと連携をしていくことがより一層重要となってくると、このように考えているところであります。 以上でございます。
複雑化・多様化する地域課題への取組を進め、誰もが住み慣れた地域で、共に助け合い、支え合いながら、生きがいを持ち、いつまでも安心して暮らせる地域共生社会づくりが必要であると明記されています。そして、深澤市長の３期目の公約には、地域共生社会実現の取組を強力に展開します。ＳＤＧｓの理念の下、誰一人取り残さない持続可能な鳥取市をつくります。
環境省は、地域脱炭素は、地域課題を解決し、地方創生に貢献する取組としておりまして、再エネ導入に当たっては、地域と共生し、地域に利益がもたらされる再エネ導入が必要であるとしております。
市役所全体が和気あいあいと仲よい関係を構築して一丸となって業務を進めるとともに、職場を離れても地域課題に取り組むことを訓示しました。 これから４年間、活気あふれる元気な倉吉を目指して力いっぱい頑張っていきたいと思っておりますので、議員各位の御指導、御鞭撻をいただきますようお願い申し上げます。 以上、これからの市政に臨むに当たっての所信の一端を申し上げ、御挨拶とさせていただきます。
こうした住民の悩みや地域課題を解消し、道路交通の円滑化を図ることを目的とする本市の除雪対策の難点は、直営の作業を補完する建設業者等の大型機械が減少したことに加え、地域の道路の状況を熟知したオペレーターが減少していることにあります。